― 法務大臣規則2025年第49号（Permenkum No. 49 Tahun 2025）による年次報告（Laporan Tahunan）の提出義務化 インドネシアに進出している日系企業の多くは、親会社が株式の大半、あるいは全部を保有しています。株主が実質的に親会社だけという「内輪」の構成であるため、毎年の定時株主総会（RUPS Tahunan）をきちんと開催していなかったり、開催はしていても議事録をきちんと作成・保管していなかった、という会社も実は少なくありません。これまでは、取締役による年次の報告（年次報告書）や株主総会の議事録は、どこかの役所に提出するものではなく、あくまで社内の手続きにとどまっていたからです。 ところが、2025年末に公布された法務大臣規則2025年第49号（Peraturan Menteri Hukum No. 49 Tahun 2025、以下「Permenkum 49/2025」）によって、この実務が大きく変わることになりました。今回は、日系企業にとって見落とされがちな、しかし放置すると会社運営そのものに支障をきたし

今回ご紹介するのは、 PT Panasonic Gobel Life Solutions Manufacturing Indonesia（PESGMFID） をめぐる 2015 年度移転価格税制争訟についての、たいへん示唆に富む税務裁判所判決です。...

このたび、弊社は「PT FOUR POINT INDONESIA」という新たな名前を冠し、新しい一歩を踏み出すことをお知らせいたします。この重要な変更は、私たちが目指す次世代のコンサルティングビジョンへの決意の表れです。 コンサルティング業界の起源と進化...

インドネシアでビジネスを展開する際、契約書の言語選択は重要なポイントとなります。この記事では、インドネシアの言語法、最高裁判所の判例、PR 63/2019、そして一般的な法的観点から、インドネシアでの契約書の言語選択について解説します。 インドネシア言語法について...

先日、インドネシアの「個人情報保護法がビジネスに与える影響」を取り上げ、その概要をご紹介しました。今回は、インドネシアの個人情報保護法（Personal Data Protection法,以下"PDP法"）の中で、特に注意すべき点について深掘りしてみたいと思います。法令への...