今回は、インドネシアの自動車部品メーカーである PT Mesin Isuzu Indonesia に対して、税務当局が行った移転価格税制上の「売上収益修正」をめぐる裁判例について解説します。 争点となったのは、2019年度の関連者間取引が「独立企業間価格（アームズ・レングス）」に沿っているかどうかです。税務当局は「利益率が低すぎる」と判断し、Rp7,557,605,538の所得増額修正を行いましたが、最終的に租税裁判所はこの修正を認めませんでした。 概要 税務当局は、PT Mesin Isuzu Indonesia の2019年度の利益率について、関連会社との取引によって利益が海外へ移転されている可能性があると判断しました。 そのため、TNMM（取引単位営業利益法）を用いて移転価格分析を実施し、会社の利益率を第三者企業と比較しました。ここで使われた利益指標が「NCPM（正味原価加算利益率）」です。簡単に言えば、「製造コストに対してどれだけ利益を上げているか」を見る指標です。 税務当局の分析では、PT Mesin Isuzu Indonesia..