今回は、PT Tambang Raya Usaha Tama（控訴人）と税務総局（被控訴人）の間で争われた、2020年度の移転価格税制に関する税務裁判所判決をご紹介します。 本件では、管理サービス料（Management Service Fee）98億6,218万8,844ルピアに対する税務調整が争点となりました。 税務当局は、管理サービスの実態が十分に証明されておらず、また控訴人社内にも同様の機能を担う部門が存在するため、サービスが重複していると主張しました。 これに対し控訴人は、当該取引は国内関連会社であるPT Indo Tambang Raya Megah Tbk（PT ITM）との取引であり、両社の法人税率はいずれも22％であるため、税率差を利用した租税回避は存在しないこと、さらに実際に管理サービスが提供されたことを示す十分な証拠を提出していると主張しました。 税務裁判所は、税率差を利用した租税回避の事実は認められず、管理サービスの提供実態についても十分な証拠が提出されていると判断し、税務調整を全額取り消しました。 なお、インドネシアは判

今回は、PT Tempu Rejo（旧社名：PT Pandu Sata Utama）を控訴人、インドネシア税務総局（Direktorat Jenderal Pajak）を被控訴人とする、2019年度の移転価格税制（Transfer Pricing）に係る総収入（売上高）3,568,848,159ルピアの更正をめぐる税務争訟を紹介します。 税務裁判所は、税務当局が実施したセグメンテーションは信頼性を欠くとして、売上高3,568,848,159ルピアの移転価格更正を全額取り消しました。本件では、税務当局が関連者取引と独立第三者取引を区分（セグメンテーション）し、ROTC（Return on Total Cost：総原価利益率）に基づいて移転価格を検証したものの、葉たばこの「グレード（品質）」や取引リスクの違いを十分に考慮していなかったことが争点となりました。 本件は、PT Tempu Rejo（旧社名：PT Pandu Sata Utama）を控訴人、インドネシア税務総局（Direktorat Jenderal Pajak）を被控訴人とする、2019

今回は、関連会社に対するロイヤルティ支払に関する税務裁判所判決をご紹介します。 本件は、2020年度法人税において、関連会社へ支払ったロイヤルティ13,349,869,356ルピアについて、税務当局が移転価格税制に基づき損金算入を否認した事案です。 裁判所は、税務当局が比較対象契約の一部を除外した判断には一貫性がなく、ロイヤルティ率5％は独立企業間価格（Arm's Length Principle）の範囲内であると認定しています。その結果、税務当局による損金算入否認は認められず、納税者が全面勝訴となりました。 背景 税務当局は、納税者が支払ったロイヤルティ率5％は、税務当局が選定した比較対象取引のレンジを超えており、独立企業間価格（Arm's Length Price）ではないとして更正を行いました。また、納税者の移転価格文書（TP Documentation）に記載された比較対象契約のうち2件については、比較可能性（Comparability）を満たさないとして比較対象から除外しました。 一方、納税者は、 当該ロイヤルティは、Technical

今回は、移転価格税制（Transfer Pricing）に関する非常に示唆に富む税務裁判所判決をご紹介します。本件は、PT Panasonic Gobel Life Solutions Manufacturing Indonesia（PESGMFID）（旧社名：PT Panasonic Gobel Eco Solutions Manufacturing Indonesia（PESLID）の2015年度法人所得税を巡る税務紛争です。 結論 税務裁判所は納税者・税務当局双方の主張を一部認める判断を示しました。税務当局が主張した移転価格更正額21,515,056米ドルは大幅に見直され、最終的に2,116,961米ドルのみが維持され、約90％に当たる19,398,095米ドルは取り消されました。 また、裁判所は、複数年度データ（Multiple Years）の採用については納税者の主張を全面的に認める一方、比較対象企業の選定については税務当局の手法を妥当と判断しました。さらに、合併に伴う退職金や工場閉鎖による生産停止期間などの特別費用（Extraordi

今回は、インドネシアの自動車部品メーカーである PT Mesin Isuzu Indonesia に対して、税務当局が行った移転価格税制上の「売上収益修正」をめぐる裁判例について解説します。 争点となったのは、2019年度の関連者間取引が「独立企業間価格（アームズ・レングス）」に沿っているかどうかです。税務当局は「利益率が低すぎる」と判断し、Rp7,557,605,538の所得増額修正を行いましたが、最終的に租税裁判所はこの修正を認めませんでした。 概要 税務当局は、PT Mesin Isuzu Indonesia の2019年度の利益率について、関連会社との取引によって利益が海外へ移転されている可能性があると判断しました。 そのため、TNMM（取引単位営業利益法）を用いて移転価格分析を実施し、会社の利益率を第三者企業と比較しました。ここで使われた利益指標が「NCPM（正味原価加算利益率）」です。簡単に言えば、「製造コストに対してどれだけ利益を上げているか」を見る指標です。 税務当局の分析では、PT Mesin Isuzu Indonesia..