― 税率22%でも安心できない、日系子会社の新しい登録・申告義務 ― 2025年1月1日以降に開始する事業年度から、インドネシアでもグローバル・ミニマム課税（いわゆる「15%ミニマムタックス」。Pajak Minimum Global）が適用されています。日本の親会社グループの連結売上が約1,300億円（7億5,000万ユーロ）を超えるグループに属するインドネシア子会社は、たとえ従業員数十名の小さな会社であっても、①「GloBE納税者」としての登録、②専用の年次申告書（DMTT申告書）の提出、③税負担が15%に足りない場合の追加納税、という3つの義務を負います。しかも、②の申告書は追加の税額がゼロでも提出が必要です。 「うちは法人税率22%で普通に納税しているから関係ない」――そう思われた方にこそ、本稿をお読みいただきたいと思います。タックス・ホリデーなどの優遇税制を使っている会社はもちろん、売上500億ルピア以下の中小規模の会社も、実は要注意だからです。 グローバル・ミニマム課税とは グローバル・ミニマム課税は、「世界中のどこで稼いでも、利益に

1. 事案の概要 今回は、2013年度にPT TIIとインドネシア税務総局（DJP）の間で争われた、付加価値税（PPN）に関する税務裁判所の判決のうち、 国外との無形取引にかかるPPNについて極めて示唆に富む内容 をご紹介します。 本件では、...

【Q１】 弊社（インドネシア法人）は、親会社（日本法人）と、経理業務に関するサポートと指導に関する、業務委託契約を締結しています。弊社には、経理を担当するスタッフが1人いますが、まだ1人で決算の締め作業を行うには不安があり、日本の経理部門に毎月締め作業に関するサポートをして...