1. 事案の概要 今回は、2013年度にPT TIIとインドネシア税務総局（DJP）の間で争われた、付加価値税（PPN）に関する税務裁判所の判決のうち、 国外との無形取引にかかるPPNについて極めて示唆に富む内容 をご紹介します。 本件では、...

【Q１】 弊社（インドネシア法人）は、親会社（日本法人）と、経理業務に関するサポートと指導に関する、業務委託契約を締結しています。弊社には、経理を担当するスタッフが1人いますが、まだ1人で決算の締め作業を行うには不安があり、日本の経理部門に毎月締め作業に関するサポートをして...