― 法務大臣規則2025年第49号（Permenkum No. 49 Tahun 2025）による年次報告（Laporan Tahunan）の提出義務化 更新日：2026年6月 インドネシアに進出している日系企業の多くは、親会社が株式の大半、あるいは全部を保有しています。株主が実質的に親会社だけという「内輪」の構成であるため、毎年の定時株主総会（RUPS Tahunan）をきちんと開催していなかったり、開催はしていても議事録をきちんと作成・保管していなかった、という会社も実は少なくありません。これまでは、取締役による年次の報告（年次報告書）や株主総会の議事録は、どこかの役所に提出するものではなく、あくまで社内の手続きにとどまっていたからです。 ところが、2025年末に公布された法務大臣規則2025年第49号（Peraturan Menteri Hukum No. 49 Tahun 2025、以下「Permenkum 49/2025」）によって、この実務が大きく変わることになりました。今回は、日系企業にとって見落とされがちな、しかし放置すると会社運

インドネシアでビジネスを展開する際、契約書の言語選択は重要なポイントとなります。この記事では、インドネシアの言語法、最高裁判所の判例、PR 63/2019、そして一般的な法的観点から、インドネシアでの契約書の言語選択について解説します。 インドネシア言語法について...