― 法務大臣規則2025年第49号（Permenkum No. 49 Tahun 2025）による年次報告（Laporan Tahunan）の提出義務化 インドネシアに進出している日系企業の多くは、親会社が株式の大半、あるいは全部を保有しています。株主が実質的に親会社だけという「内輪」の構成であるため、毎年の定時株主総会（RUPS Tahunan）をきちんと開催していなかったり、開催はしていても議事録をきちんと作成・保管していなかった、という会社も実は少なくありません。これまでは、取締役による年次の報告（年次報告書）や株主総会の議事録は、どこかの役所に提出するものではなく、あくまで社内の手続きにとどまっていたからです。 ところが、2025年末に公布された法務大臣規則2025年第49号（Peraturan Menteri Hukum No. 49 Tahun 2025、以下「Permenkum 49/2025」）によって、この実務が大きく変わることになりました。今回は、日系企業にとって見落とされがちな、しかし放置すると会社運営そのものに支障をきたし

今回は、物品の輸送および輸入に関する非常に興味深い税務裁判所の判決をご紹介します。本件は、2019年度12月課税期間における輸入付加価値税（PPN Impor）をめぐる紛争であり、PT OTC Daihen Indonesia（控訴人） と インドネシア税務総局（被控訴人） の間で争われました。 主な争点は次のとおりです 控訴人は、税務当局（被控訴人）が行った調査結果に同意しませんでした。 その理由は、バタム（Batam）への出荷がPT OTC Daihen IndonesiaからPT Sinar Unggul Utamaへの販売取引であり、PT Sinar Unggul Utamaが「フリータックスゾーン（Free Tax Zone）」に所在しているため、この地域への出荷物品は関税地域に該当せず、輸入付加価値税（PPN Impor）の課税対象外であるというものでした。 この主張に対し、税務裁判所は控訴人の主張を全面的に認めました。 インドネシアの法制度は大陸法を採用しており、裁判の判決が将来の事件に法的拘束力を持つ「判例主義」を明確には採用して

インドネシアでビジネスを展開する際、契約書の言語選択は重要なポイントとなります。この記事では、インドネシアの言語法、最高裁判所の判例、PR 63/2019、そして一般的な法的観点から、インドネシアでの契約書の言語選択について解説します。 インドネシア言語法について...