今回は、PT Tambang Raya Usaha Tama（控訴人）と税務総局（被控訴人）の間で争われた、2020年度の移転価格税制に関する税務裁判所判決をご紹介します。 本件では、管理サービス料（Management Service Fee）98億6,218万8,844ルピアに対する税務調整が争点となりました。 税務当局は、管理サービスの実態が十分に証明されておらず、また控訴人社内にも同様の機能を担う部門が存在するため、サービスが重複していると主張しました。 これに対し控訴人は、当該取引は国内関連会社であるPT Indo Tambang Raya Megah Tbk（PT ITM）との取引であり、両社の法人税率はいずれも22％であるため、税率差を利用した租税回避は存在しないこと、さらに実際に管理サービスが提供されたことを示す十分な証拠を提出していると主張しました。 税務裁判所は、税率差を利用した租税回避の事実は認められず、管理サービスの提供実態についても十分な証拠が提出されていると判断し、税務調整を全額取り消しました。 なお、インドネシアは判

今回は、対応的調整（Corresponding Adjustment）を利益水準指標（PLI）の計算に反映できるか、また、TNMM（取引単位営業利益法）において企業全体（Whole Entity）とセグメント分析のどちらを採用すべきかが争われた税務裁判所判決をご紹介します。 結論として、裁判所は、税務当局が関連会社に対する対応的調整をそのまま控訴人のPLI（ROTC）の計算へ反映したことは適切ではないと判断しました。さらに、更正額を輸出売上と輸入原材料購入へ配分した方法についても実際の取引実態と一致しないとして否定し、更正額を大幅に見直しました。 本件では、税務当局は、関連会社であるPT PDITおよびPT BDUに対する税務調査結果を反映した対応的調整を控訴人のROTC計算へ組み込み、利益率が独立企業間レンジを下回るとして多額の移転価格更正を実施しました。また、納税者が採用した輸出売上と国内売上のセグメント分析を認めず、企業全体（Whole Entity）を対象としてTNMMを適用する一方、更正額は輸出売上および輸入原材料購入のみに配分していま

今回は、PT Yin Hwa Indonesiaをめぐる2021年度の移転価格税制に関する税務裁判所判決をご紹介します。 本件の主な争点は、次の2点です。 Framas GEKへ支払った技術サービス料（Technical Service Fee）が、控訴人の事業活動と直接関係する費用ではなく、本来はPT Framas Indonesiaが負担すべき費用であるか。 2021年度には控訴人からFramas Indonesiaへの販売がなくなったにもかかわらず、Technical Service Feeが増加していることから、費用負担の付け替え（Cost Shifting）が行われたと認められるか。 税務裁判所は、2021年度に販売スキームが変更され、それまでFramas Indonesia経由で行われていた販売が、Adidas Germanyから控訴人への直接発注へ変更された事実を認定しました。 その結果、実際に技術サービスを受けたのは控訴人であり、Framas GEKに対して技術サービス料を支払う義務があると判断しました。 さらに、Framas..

今回は、移転価格税制（Transfer Pricing）に関する非常に示唆に富む税務裁判所判決をご紹介します。本件は、PT Panasonic Gobel Life Solutions Manufacturing Indonesia（PESGMFID）（旧社名：PT Panasonic Gobel Eco Solutions Manufacturing Indonesia（PESLID）の2015年度法人所得税を巡る税務紛争です。 結論 税務裁判所は納税者・税務当局双方の主張を一部認める判断を示しました。税務当局が主張した移転価格更正額21,515,056米ドルは大幅に見直され、最終的に2,116,961米ドルのみが維持され、約90％に当たる19,398,095米ドルは取り消されました。 また、裁判所は、複数年度データ（Multiple Years）の採用については納税者の主張を全面的に認める一方、比較対象企業の選定については税務当局の手法を妥当と判断しました。さらに、合併に伴う退職金や工場閉鎖による生産停止期間などの特別費用（Extraordi