EC販売者必見｜売上がそのまま入金されなくなる理由　2025年から始まるEC新ルールを解説

11 時間前
読了時間: 4分

2025年7月14日から、ECサイト（マーケットプレイス）で商品やサービスを売ると、売上の0.5％が自動的に「所得税」として差し引かれる仕組みが始まります。これまで自分で計算・申告していた人も、プラットフォームが代わりに税金を徴収・納付する時代に変わります。インドネシアでは電子商取引が急速に拡大しており、税の取りこぼしを減らすために財務省が新しい規則（PMK 37/2025）を出しました。今回は、この新制度の概要と、EC事業者・出店者にどのような影響があるのかについて解説します。

2025年から何が変わるのか？

インドネシア財務省は、PMK第37号／2025年（PMK 37/2025）を公布しました。これは、Shopee・TokopediaなどのECプラットフォームを通じた取引に対して、所得税（PPh）第22条を確実に徴収するための新ルールです。

公布日：2025年6月11日
施行日：2025年7月14日

この制度の最大の特徴は、

👉 税務署ではなく、ECプラットフォームが「税金の徴収役」になるという点です。

① ECプラットフォームが「税金の徴収者」になる

PMK 37/2025では、ECプラットフォーム運営者が、売り手（事業者）に代わって税金を徴収することになりました。

対象となるプラットフォーム

次の条件を満たすプラットフォームが指定されます。

マーケットプレイス型である
エスクロー口座（代金一時預かり）を使用している
過去12か月の取引金額やアクセス数が一定基準を超えている
インドネシア国内・海外の事業者どちらも対象

対象となる売り手（事業者）

インドネシアのIPアドレスや電話番号を使用
売上金をインドネシア国内の口座で受け取る
商品販売だけでなく、
- 配送サービス
- 保険
- プリペイド（通信）
- 金（貴金属）なども含まれます。

② 税率はいくら？誰が対象？

税率

売上総額 × 0.5％

付加価値税（PPN）や高級品税（PPnBM）は含まれません
利益ではなく、売上（総収入）ベースで計算されます

対象となる事業者

次のいずれかに当てはまる場合、原則として課税対象です。

年間売上 Rp500,000,000 以下であることを申告していない事業者
年間売上 Rp500,000,000 を超える事業者

一部取引は例外とされる事業者

プリペイド通信（pulsa）
宝飾用の金の販売
土地・建物などの不動産取引
配車アプリ等の運送サービス（ドライバー）
税務総局（DJP）から免除証明書を取得している事業者

③ 売り手とプラットフォームの義務

売り手（事業者）がやること

ECプラットフォームに対し、事前に以下の情報を提出する必要があります。

NPWP（納税者番号）または NIK（国民識別番号）
連絡先住所
年間売上の申告

👉 これを提出しないと、正しく処理されない可能性があります。

プラットフォームがやること

ECプラットフォームは、以下をすべて行う義務を負います。

所得税（PPh22）の徴収
国庫への納付
税務総局（DJP）への報告
統合期間申告書（SPT Masa Unifikasi）の提出

なお、デジタル請求書（インボイス）＝税金徴収の正式な証拠として認められます。

税金を払いすぎた・足りなかった場合は？

払いすぎ → 還付申請が可能

足りない → 追加納付が必要

いずれも、通常の税法ルールに従って処理されます。

2025年限定の注意点（重要）

2025年については、「徴収者として指定された日から1か月以内」に、

売り手情報
NPWP／NIK
売上情報

を提出しなければなりません。

ルールを守らなかった場合のペナルティ

ECプラットフォームが、

税金を徴収しない
納付・報告を怠る

といった場合には、税務手続法（UU KUP）、電子システム提供者に関する法令

に基づく制裁（罰金等）が科されます。

図表で見る PMK 37/2025 の全体像

項目	内容（わかりやすく）
税金を引く人	売上を一時預かりする ECモール（国内・海外のマーケットプレイス）が、国に代わって税金を差し引く
対象となる販売者	主に個人事業者・中小事業者（UMKM）特に年商が5,000万ルピアを超える販売者は課税対象になりやすい
税率	売上総額の0.5％が自動的に差し引かれる（利益ではなく「売上」に対して）
対象外になるケース	年間売上 5億ルピア以下と申告している事業者、プリペイド通信、宝飾用の金、不動産など一部の取引
この制度の目的	中小事業者への課税を公平にするため。 ECと実店舗の税の不公平をなくすため

まとめ

ECで売ると、売上の0.5％が自動で税金として引かれる
税金の計算・徴収はプラットフォームが担当
売り手は「正しい情報提出」がこれまで以上に重要
デジタル経済に合わせた、新しい税の仕組みが本格スタート