グループ内サービス費用はどこまで認められる？ 約109億ルピアの税務更正を巡る裁判事例

本件は、海外のグループ会社から請求されたグループ内サービス費用（intra-group services）を、税務上の費用（損金）として認められるかどうかが争われた事案です。

税務当局は、納税者が一定の事項を十分に証明できていないとして、これらの費用を損金として認めず、課税所得を増額する税務調整を行いました。

しかし本件の税務裁判では、約109億ルピアの費用否認のうち、ほとんどが取り消されました。

裁判所の判断は次の通りです。

項目	税務当局の修正額	裁判結果
システム・従業員福利厚生サービス	約85億ルピア	修正取消
本社費用配賦（COCA）	約11億ルピア	修正取消
マネジメントサービス	約12億ルピア	修正取消
旧正月封筒購入費	約1470万ルピア	修正維持

つまり

約109億ルピアの修正のうち、ほぼ全額について納税者の主張が認められました。

裁判所は、提出された資料を踏まえ、次のように判断しました。

• 納税者が提出した資料から

• サービスが実際に提供されていたこと

• 事業上の利益が存在すること

が確認できたため、費用として認められると判断しました。

ただし、旧正月用の封筒購入費のみは認められませんでした。

税務調査や裁判では、次の事項を具体的な証拠によって示す必要があります。

• 誰がサービスを提供したのか

• いつ実施されたのか

• どのような業務が行われたのか

• どのような成果（deliverables）があったのか

• そのサービスが会社のビジネスにどのような利益をもたらしたのか

これらを示す業務内容、成果、および経済的効果を示す証拠が揃っていない場合、費用は税務上否認されるリスクがあります。

今回の税務裁判でも、サービスの実態を示す証拠の有無が判断のポイントとなりました。

グループ会社へのサービス費用とは

多国籍企業では、本社やグループ会社が次のようなサービスを提供することがあります。

• ITシステム

• 人事制度

• 経営管理

• マーケティング

• 財務・会計

• 法務サポート

これらは Intra-group services（グループ内サービス） と呼ばれます。

企業グループでは、こうした機能を本社に集約することで

• 規模の経済（スケールメリット）

• コスト削減

• 業務効率化

などの効果が得られます。

本件の企業

本件は Marriottグループに属するインドネシア法人の税務争訟です。

この会社は

• インドネシアのホテルを運営する会社

• グループ会社から各種サービスを受けている

というビジネスモデルでした。

主な事業は

ホテルオーナーから委託を受けてホテルを運営することです。

しかし、ホテル運営を行うには

• ITシステム

• 人事制度

• マーケティング

• 財務

• 法務

など多くのサポートが必要であり、これらはグループ会社から提供されていました。

税務争訟の経緯

1 税務当局の指摘

税務当局は、グループ会社へ支払ったサービス費用について

約109億ルピアの費用を否認しました。

税務当局の主な理由は次の通りです。

• サービスの実態が証明されていない

• サービスによる利益が明確ではない

• 契約・請求書と実際の業務が結び付いていない

つまり

「本当にサービスが提供されたのか分からない」

という指摘でした。

2 納税者側の主張

納税者側は次のように反論しました。

（1）グループサービスは事業に不可欠

ホテル運営には

• ITシステム

• 人事管理

• 財務

• マーケティング

• 法務

などの機能が必要です。

これらの機能は、グループ会社によって集約的に提供されています。

その結果

• コスト削減

• 効率化

• 品質向上

が実現されています。

（2）ITシステムサービス

提供された内容は以下です。

• 社内データベースアクセス

• 業務システム

• Microsoft365

• VPN

• 人事管理システム

これらは企業運営に不可欠なシステムです。

（3）従業員福利厚生

グループ会社が次の制度を提供していました。

• 保険

• 年金制度

• ストックオプション

これにより

• 人材確保

• 生産性向上

が可能になります。

（4）マネジメントサービス

ホテル運営には以下の業務が含まれます。

• 料金設定

• 収益管理

• 財務管理

• 人事管理

• 設備管理

• 契約管理

しかしインドネシア法人の従業員は 40人しかいませんでした。

一方、グループ会社は 161人の専門スタッフを持っていました。

そのため、グループ会社からの支援が不可欠であると主張しました。

3 裁判所の判断

裁判所は次の点を重視しました。

サービスが実際に提供されているかどうか

提出された資料には

• 契約

• 請求書

• 業務説明

• サービス内容

などが含まれており、

実際の業務内容および事業上の利益が確認できると判断されました。

その結果、大部分の税務修正は認められませんでした。

まとめ

今回の裁判から分かる重要なポイントは次の通りです。

① 契約書や請求書だけでは不十分

税務当局は

• 契約

• 請求書

だけでは認めません。

② 実際の業務の証拠が必要

例えば次の資料が重要です。

• メール

• レポート

• 会議資料

• システム利用記録

• 業務成果物

  
  

③ サービスによる事業上の利益を説明できること

例えば

• 売上増加

• コスト削減

• 業務効率化

などです。

④ 事前のドキュメント整備が極めて重要

裁判所も次の点を強調しています。

サービスの実態を示す文書を事前に整備することが重要である。

これらを整備していない場合

• 税務調査

• 税務訴訟

で大きなリスクになります。