今回は、インドネシアの自動車部品メーカーである PT Mesin Isuzu Indonesia に対して、税務当局が行った移転価格税制上の「売上収益修正」をめぐる裁判例について解説します。 争点となったのは、2019年度の関連者間取引が「独立企業間価格（アームズ・レングス）」に沿っているかどうかです。税務当局は「利益率が低すぎる」と判断し、Rp7,557,605,538の所得増額修正を行いましたが、最終的に租税裁判所はこの修正を認めませんでした。 概要 税務当局は、PT Mesin Isuzu Indonesia の2019年度の利益率について、関連会社との取引によって利益が海外へ移転されている可能性があると判断しました。 そのため、TNMM（取引単位営業利益法）を用いて移転価格分析を実施し、会社の利益率を第三者企業と比較しました。ここで使われた利益指標が「NCPM（正味原価加算利益率）」です。簡単に言えば、「製造コストに対してどれだけ利益を上げているか」を見る指標です。 税務当局の分析では、PT Mesin Isuzu Indonesia..

PMK 15/2025 は、税務調査のルールを「早く・わかりやすく・公正」することを目的に、いくつかの既存ルールを置き換える形で導入されました。本PMKは、調査の新しい区分として 「完全」「重点」「特定」 を設け、調査期間を短縮して手続きをより効率的にします。さらに、調査開始の基準を12から25に拡大し、対象を納税者だけでなく、第三者の義務の履行状況や不遵守の可能性に関するデータ分析 にまで広げています。土地建物税（PBB） に関する事項も対象です。 重要な更新の一つとして、調査官と納税者の間で「暫定的な調査結果の検討」を行う仕組み が導入されました。これは透明性を高め、争いを未然に防ぐことを狙いとするものです。こうした対話の場により、納税者は調査が終わる前に証拠や意見を提出できます。PMK 15/2025 は、手続きを早めるだけでなく、説明責任が明確で、わかりやすく、参加しやすい調査を通じて、納税者の信頼と自発的な遵守を高めることも期待しています。 要するに、PMK 15/2025 は税務調査を「早く、わかりやすく、公正に」するための改正です。

今回は、移転価格に関する興味深い税務裁判所の判決をご紹介します。本件は、PT PLI Indonesia（自動車用および工業用潤滑油のディストリビューター）が関わる2020年分の税務紛争です。争点は、内部の比較対象を粗利益水準で用いるべきところ、被控訴人（税務署）がマーケティング関連費用（販管費）を関連当事者取引の原価に「見做しで」組み入れて、「利益率が低い」と主張した点にあります。 控訴人は、次の資料を提出しました 取引に関する証拠 PSAKに基づく記帳の証拠 監査報告書における記録 これら3つの証拠にもとづき、裁判官合議体は控訴人の主張を支持し、2020年分の売上原価に対する Rp 2.510.100.587 の更正をすべて取り消す判断をしました。 インドネシアの法制度は、形式的に判例拘束を採用していませんが、本件で取り上げられた論点は、インドネシアで事業を行う多くの日系企業が直面する一般的な移転価格の問題であり、実務上の有用な参考になります。 また、移転価格の紛争では、結果が「白か黒か」に割り切れないことが多く、妥当性の程度をバランスよく考

今回は、PT SGS Indo Assay Laboratories が SGS Group Management S.A. との無形取引（商標、ネットワーク、技術サービス、管理サービス）に関して争われた、2017年度の移転価格税制に関する税務裁判所の判決をご紹介します。 本件では、主に2つの争点がありました。 税務当局（被控訴人）は、無形サービス費用について、実際に発生したコストに一定のマークアップを加える方式（actual cost plus mark-up）で計算すべきだと主張しました。しかし、納税者（控訴人）は、8％の料率は契約に基づくものであり、すでにローカルファイルで検証されていると説明しました。 税務当局は、技術サービス費用について実際の利益がないと判断し、損金算入を認めませんでした。これに対し、納税者は、PT Pamapersada との長期契約を含め、SGS Kazakhstan を通じたサービス提供の証拠を提示しました。 最終的に、税務裁判所は控訴人の主張を全面的に認め、すべての更正を取り消しました。 なお、本判決は法的拘束力

今回は、移転価格に関して非常に興味深い示唆を与える税務裁判所の判決をご紹介します。対象は、PT Indonesia Chemi-Con が関係する2017年分の税務紛争です。 本件で中心となった争点は次の2点です。 被控訴人(税務署）は単年度データ（single year：2017年）を用いるべきだと主張しましたが、控訴人（納税者）は複数年データ（multiple years：2014～2016年）を用いるべきだと主張しました。 2016年と同等に比較できるようにするため、財務諸表のいくつかの科目について調整が必要かどうかが争点になりました。 これら2つの争点について、税務裁判所がいずれも納税者側の主張を全面的に認めました。 大陸法であるインドネシアの法制度は、判例拘束の原則を明示的には採用していませんが、本件で取り上げられた論点は、インドネシアで事業を行う多くの日本企業が直面する一般的な移転価格の問題です。そのため、実務上の有益な参照として大いに活用できるものです。 詳しい説明は以下のとおりです。 番号：PUT-000351.15/2021/P

税務裁判所は、関連会社への貸付利息を一律に銀行統計（年11.87％）へ引き上げる税務当局の更正は不適切と判断しました。 銀行の平均金利という統計データだけでは不十分であり、企業の実際の経営状況、資金の出どころ、取引の経緯、相手方の税務状況といった「経済的実態」を踏まえて判断すべきだと明確に示しました。本記事では、税務当局が指摘した利息更正がなぜ認められなかったのか、その判断理由と実務上の示唆について解説します。 背景（今回の争いは何か） 対象：2017年課税年度における、関連会社への貸付にかかる利息収入の税務上の更正。 更正金額：Rp 36,066,191,988（約360億ルピア）の正の税務調整。 当事者：控訴人 PT Flora Sawita Chemindo（貸し手） vs 被控訴人 税務当局（Direktur Jenderal Pajak）。 主な争点： 控訴人が採用した貸付金利 7.5% が妥当か（独立企業原則に合うか） 控訴人が設定した グレース・ピリオド（返済猶予） の扱いが妥当か 税務当局が用いた銀行統計（2015–2017年）

今回は、物品の輸送および輸入に関する非常に興味深い税務裁判所の判決をご紹介します。本件は、2019年度12月課税期間における輸入付加価値税（PPN Impor）をめぐる紛争であり、PT OTC Daihen Indonesia（控訴人） と インドネシア税務総局（被控訴人） の間で争われました。 主な争点は次のとおりです 控訴人は、税務当局（被控訴人）が行った調査結果に同意しませんでした。 その理由は、バタム（Batam）への出荷がPT OTC Daihen IndonesiaからPT Sinar Unggul Utamaへの販売取引であり、PT Sinar Unggul Utamaが「フリータックスゾーン（Free Tax Zone）」に所在しているため、この地域への出荷物品は関税地域に該当せず、輸入付加価値税（PPN Impor）の課税対象外であるというものでした。 この主張に対し、税務裁判所は控訴人の主張を全面的に認めました。 インドネシアの法制度は大陸法を採用しており、裁判の判決が将来の事件に法的拘束力を持つ「判例主義」を明確には採用して

インドネシアでは、税務調査が開始して、１年以上経過しているのに、税務署から音沙汰がない、ということがよくあります。税務調査は、原則として一定の期間内に完了させることが税務署に義務付けられています。そのため、１年以上音沙汰がない税務調査は、「期限切れ」だから安心、と思うなかれ...

1. 事案の概要 今回は、2013年度にPT TIIとインドネシア税務総局（DJP）の間で争われた、付加価値税（PPN）に関する税務裁判所の判決のうち、 国外との無形取引にかかるPPNについて極めて示唆に富む内容 をご紹介します。 本件では、...